IT(WEBサービス)関連の利用規約作成をはじめ、各種規約(約款)作成・チェックを行っている行政書士事務所です(神奈川県行政書士会 横浜中央支部 登録番号:第03092759号)

IT関連の契約書・利用規約作成に強い行政書士事務所
書類作成を通して開業後の貴社をサポートいたします
お見積りシステム 利用規約

楢崎行政書士事務所(以下「弊所」)が制作ならびに運営する「お見積りシステム」を利用する全てのお客様(以下「利用者」)は、以下に記載する利用規約(以下「本規約」)に同意いただくものとします。

(定義)

本サイト

本サイトとは、弊所が運営等するサイト(http://it-gyousei.com)をいいます。

本システム

本システムとは、弊所が制作ならびに運営する「お見積りシステム」をいいます。なお、本システムは、以下のもで構成されるものとします。

・プログラム、各種ファイル(テンプレート、html、CSS、見積り用データ、設定ファイル)

見積りデータ

本システムにより表示又は出力される全てのデータ(テキスト、PDF、HTML形式のファイル、アイコン等の画像等)をいいます。

反社会的勢力等

反社会的勢力等とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員をいいます。

(規約について)

 利用者は、本システムを無料で利用することができます。利用者は、本システムを利用することにより、本規約に同意したものとします。なお、本規約は、弊所が随時変更することができるものとします。

(知的財産権)

 本システム及び見積りデータの知的財産権及びそこから得られる利益を弊所が所有することに利用者は同意するものとします。

(個人情報)

本システムは、利用者の個人情報を収集しません。

(禁止行為)

弊所は、利用者に対し、本システム及び見積りデータの利用に際し次に掲げる行為を禁止します。

 本システム及び見積りデータの二次的利用

 本システム又は見積りデータをサーバーへアップロード等する行為

 インターネット上でダウンロードできる状態にする行為

 本システム表示ページ又はプログラムに直接リンクを張る行為

 利用者のサイト等に本システム又は見積りデータを埋め込む行為

 本サイト又は外部サイト上から本システムのプログラムを直接起動する行為

 見積りデータを外部から直接参照又は表示する行為

 本システムに不正なデータ等を渡してプログラムを破壊又は破壊等しようとする行為

 意図的にサーバーに負荷をかける行為

 上記の他、弊所が不適切と判断する行為

(同業者等の利用)

 弊所は、以下に掲げる行為に該当しない場合には、本システム及び見積りデータに関し、同業者(行政書士、その他仕業者をいい、個人・法人を問いません)による利用を認めるものとします。

 見積りデータの編集・未編集をとわず、当該データを、第三者に提供又は提示等する行為

(見積りデータに関して)

利用者は、見積りデータ上の金額等が概算であることを確認し、正式な見積もり内容と相違する場合があることを承諾いただくものとします。

利用者は、当該見積りデータが不要になった場合、速やかに当該見積りデータを消去するものとします。

(非保証)

弊所は、次の各号をはじめとする一切の保証行為を行っておりません。

 本システムの利用に起因してユーザ等のPCに不具合や障害が生じないこと

 本システム及び見積りデータの正確性及び完全性

 本システムの提供等が永続すること

 本システム及び見積りデータ利用が、利用者に必要な事項を満たすこと

 本システムの利用に中断またはエラーが発生しないこと

(免責)

 弊所は、利用者のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

 弊所は、予告なしに本システムの変更等を行うことができるものとします。

 弊所は、予告なしに本サービスを終了できるものとします。

 弊所は、本システムの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

 弊所は、予期せぬ要因で本システムの利用等に関して障害が生じた場合、一切責任を負いません。

 弊所は、利用者が本システム又は見積りデータを利用することにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。

 弊所は、ウィルス対策は万全を期して行っておりますが、現時点で検知し得ないもの及び他のソフトウェア等に起因するものについては責任を負いません。

(他のサービスとの関係)

弊所が提供する本システムその他のサービスに本規約以外の規定がある場合は、当該規定も適用されるものとします。本規約と相反する記述がある場合は、当該サービスの規定が優先して適用されるものとします。

(反社会的勢力の排除)

1 利用者は弊所に対し、次の各号の事項を確約するものとします。なお、利用者が次の各号の一つにでも該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本システムの利用停止等の処置を講ずることができるものとします。

 自ら又は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力等であること  反社会的勢力等によって、経営を支配される関係

 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

 自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係

 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係

 その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係

2 弊所は、利用者が次の各号の一つにでも該当する場合には、何らの催告を要せず、本システムの利用停止等の処置及び損害賠償請求ができるものとします。

 暴力的な要求行為

 法的な責任を超えた要求行為

 本サービス等に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

 風説を流布し、偽計または威力を用いて弊所及び弊所関係者の信用を棄損し、又は弊所の業務を妨害する行為

 その他前各号に準ずる行為

(損害賠償)

利用者は、本規約に違反することにより弊所に損害を与えたときは、その損害のを賠償するものとします(弁護士費用及びその他の実費を含みます)。

(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

(裁判管轄)

本規約に関して弊所と利用者との間で生じた紛争については、弊所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成28年12月6日 制定・施行