はじめに
利用規約作成の留意点に関しては、他のサイト（事務所）さんにお任せします(笑) 当サイトでは、Webサイトを運営（商品またはサービスを提供）する上で、関係してくると思われる法令、許認可・届出を中心にご説明させていただこうと思います。 利用規約を作成する際の参考になれば幸いです。 利用規約サンプル1(WEBサービス)はこちら
WEBサービス提供において必要な届出等
WEBサイトを運営(WEBサービスを提供)する際に見落としがちな届出の代表選手に、電気通信事業者（届出）があります。他人の通信を媒介するサービスを提供する場合などに必要です。
他人の通信を媒介するサービスとして考えられるものは、以下の通りです
WEBサイト構築サービス
レンタルサーバーの再販、構築したサイト上にメールフォームを設置する場合など
SNS・コミュニティサイト
チャットやメール機能を（閉鎖的空間で）提供する場合など
職業マッチングサイト ※求人側⇔求職者が、１対１で情報をやり取りする場合など
サービス強制終了は勿体ないです
せっかく軌道に乗った事業（サービス）が、届出をしなかったばかりに、サービス強制終了・・・と、思わぬところで足をすくわれては、非常に勿体ない話です。電気通信事業者の届出をはじめ、簡単な申請（記載）で済む場合がありますので、届出等が必要か否か微妙な場合は、とりあえず申請等をしておくのが無難かと思います。
WEBサービスによって適用される法律は違いますが、代表的なのを以下に挙げておきます。
電子消費者契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）
電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めたものです。
特定商取引法（特定商取引に関する法律）
特定商取引法は、訪問販売や通信販売等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めたものです。
資金決済法（資金決済に関する法律）
資金決済法は、電子マネーなどの前払式支払手段および、ネットを介した資金移動を行う際の規制について定めたものです。
プロバイダ責任法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）
プロバイダ責任法は、インターネットでプライバシーや著作権等の侵害があったときに、プロバイダ（サイト運営者を含む。）が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めたものです。
電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）
電子メール法は、利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めたものです。
個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）
個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とし、民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールを定めたものです。
電気通信事業法
電気通信事業法は、電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図るために制定された法律で、電気通信事業に関する詳細な規定が盛り込まれています。
古物営業法
古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。
その他
提供する商品やサービス（役務）などにより、適用される法令は、まだあります。
関係ありそうな法律の一例を挙げておきます。
職業安定法、金融商品取引法、景品表示法、不正競争防止法、薬事法、出資法 など